行政書士、社会福祉士の青柳りつ子です。
アオヤギ行政書士事務所では、外国人の在留資格（ビザ）に関するご相談を受けています。
また、NPO CINGAでは、外国人に対応する行政や国際交流協会の方々から相談を受けています。その中で専門的な相談が必要なケースについては、弁護士や臨床心理士との相談のつないでいます。
NPO CINGA https://www.cinga.or.jp/consultation/
このNPOの事業で行政の方々から相談を受けていますが、近年、自治体の福祉や子どもの担当課の方からの相談が増えていると感じています。
日本に住む外国人の数が増えているため、相談が増えるのは自然な流れだと思います。
さらに、国際交流協会が多言語対応をしていたり、対応する職員の方々が外国人住民への対応が珍しいものではなくなったと肌で感じています。
相談の電話をかけてくださる行政の方々は、その機関の役割を果たそうとすると同時に、外国人ならではの課題を漠然と感じ、もやもやしながら相談してくださることが多くあります。
例えば・・・
・制度を調べたけど、他に使える制度はありますか？
・帰国しか方法はないのでしょうか？
・他に支援団体はあるでしょうか？
こうしたモヤモヤはごもっともで、外国人の在留資格の有無や種類、在留カードの有無なども関係してくることがあります。
ただ、外国人向けに特化した支援というのを質問されるケースがありますが、帰国費を貸し付けたり、生活困窮の方を外国人だから受け入れたり、という団体はほぼありません。
宗教施設や民間団体で外国人も受け入れている、というところはあると思いますが、そうした団体もキャパがありますので、いつでもだれでも、というわけにはいきません。
一生懸命対応されればされるほど、他に支援策がないのか？と考えられる職員さんは多いです。
そうした時、一つ一つの課題を一緒に整理して、時にはもう他に策はないと思います。ということも伝えています。
やるべき支援の全体像、そして支援策の限界が見えないと、「これで良かったのか」と心配になる職員さんもおられますが、相談した後、肩の荷が下りた、気持ちがすっきりした、とおっしゃっていただけることもあります。
全国の行政機関から相談を受け、実は私が一番勉強になっているのでは、と思います。
そうした蓄積を他にも活かしていただきたく、日々対応しています。